5月13日付しんぶん赤旗日刊紙3面に3月30日に日本共産党が発表した「日中関係の前向きの打開のために」という提言についての志位委員長のインタビューが掲載されています。
インタビューでは、最初に政治、経済、文化、歴史などどの分野でも、日中両国はなくてならない深い関係にあり、最も重要な2国間関係の一つだということを前提に、この提言は対立をエスカレートさせて戦争にさせないために、道理に立った外交を、という立場でまとめられていることが紹介されています。
日中両国関係は、1972年に国交が回復されて以来の外交政策の接点から、「平和と友好に向けた共通の土台」が3点あります。
一つは、2008年の日中首脳会談で交わされた「日中共同声明」。声明では「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意しています。
二つは、2014年の日中合意。尖閣諸島等東シナ海で緊張が起きていることについて、日中が「異なる見解を有している」と認識し、「対話と協議」を通じて問題を解決していくと確認しています。
三つは東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱している「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）です。東アジアサミットを平和の枠組みとして発展させて、東アジア規模の友好協力条約を展望するという、この構想に対して日中両政府は賛意を示しています。
この点に光をあて、外交努力で日中両国関係の前向きな打開を図ろうというのが提言の主な内容です。
この提言を日中両政府に届け、肯定的な受け止めがされていることがインタビューで紹介されています。
インタビューでは他に日中両党の関係や台湾問題、「提言」を実らせるためには何が大切かという点についても語られています。
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日本が取得を進めているアメリカ製の長距離巡行ミサイル、トマホークミサイルのバージョンが「ブロックⅤ（5）」＝第五世代の最新鋭バージョンであることがわかりました。
トマホークミサイルはレーダーが届きにくい低い高度を飛び、精密誘導で特定の目標をピンポイントで破壊します。
しかし、世界中で誤爆を引き起こしています。
93年にイラクでホテル付近に着弾し民間人が死亡
03年にイランとトルコ領内に誤って着弾
09年、米艦船がクラスター弾を積んだトマホークを打ち込み、子ども21人を含む民間人41人を殺害
誤爆や民間人の巻き添えが相次ぐのは、たくさんのトマホークミサイルを一度に同時発射する「飽和攻撃」での運用が前提になっているからです。
たくさんのミサイルを一度に同時発射する理由は、トマホークミサイルは飛行速度が遅く、相手から撃ち落される可能性があるからです。たくさんのミサイルを同時に発射すればすべて撃ち落とすのが困難になるためです。
防衛省関係者も日本でのトマホークミサイルの運用について「飽和攻撃を想定している」と認めています。
4月30日付しんぶん赤旗日刊紙より
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国が認可した大阪のカジノ（IR）誘致計画
しかし、その後もこの計画の問題点や審査のいい加減な内容が明らかになってきています
土壌汚染対策やギャンブル依存症対策、コロナ禍もあり斜陽産業化しているカジノ産業、問題が山積みの誘致計画は、まだ止めることができるのか
たつみコータロー元参院議員と井上ひろし大阪市議員を迎え、他にも身近な政治の問題について語っていくつどいを開催します
参加者からの質問コーナーもあります
ぜひ、お気軽にご参加ください
5月14日（日） 午後2時から5時
場所 苅田土地改良記念会館１F（大阪市住吉区9-5-27）
原発回帰へ大転換する原発推進等5法案が26日、衆院経済産業委員会で、自民、公明、維新、国民各党の賛成多数で可決。反対は、日本共産党と立民。
この法案は原子力基本法など５つの法案の改定案を束ねた法案。
原発の利用を「国の責務」としたり、原発の運転期間原則40年を投げ捨てて60年超（70年超の運転も可能）の運転を可能とする内容になっています。
運転延長の審査を誰がするのかという、日本共産党・笠井亮衆院議員の追及に、資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長は「法律が成立した暁には、審査いただくための体制をつくっていく」と明確に答えることができませんでした。
4月27日 しんぶん赤旗より
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保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法等改定案」が25日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で可決
自民、公明、維新、国民の賛成多数、日本共産党と立民は反対
日本共産党の塩川哲也議員は、「マイナンバーカードの取得は義務ではない。保険証を人質にマイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されない」と批判
そもそもマイナンバー制度はプライバシーの侵害のリスクが避けられないため、使用する分野を限定して、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管は本人の同意があっても禁止としています。
しかし、法案ではすべての行政分野においてマイナンバーを推進し、さらに法定事務に「準ずる事務」や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるとしています。
マイナンバーの情報連携は法定から外して国会審議もなく拡大できるようにしています。
厳格な縛りを設けていた仕組みを大きく変えて、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものとなっています。
2023年４月26日付しんぶん赤旗日刊紙より
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