活動日記

5月13日付しんぶん赤旗日刊紙3面に3月30日に日本共産党が発表した「日中関係の前向きの打開のために」という提言についての志位委員長のインタビューが掲載されています。

インタビューでは、最初に政治、経済、文化、歴史などどの分野でも、日中両国はなくてならない深い関係にあり、最も重要な2国間関係の一つだということを前提に、この提言は対立をエスカレートさせて戦争にさせないために、道理に立った外交を、という立場でまとめられていることが紹介されています。

日中両国関係は、1972年に国交が回復されて以来の外交政策の接点から、「平和と友好に向けた共通の土台」が3点あります。

一つは、2008年の日中首脳会談で交わされた「日中共同声明」。声明では「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と合意しています。

二つは、2014年の日中合意。尖閣諸島等東シナ海で緊張が起きていることについて、日中が「異なる見解を有している」と認識し、「対話と協議」を通じて問題を解決していくと確認しています。

三つは東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱している「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）です。東アジアサミットを平和の枠組みとして発展させて、東アジア規模の友好協力条約を展望するという、この構想に対して日中両政府は賛意を示しています。

この点に光をあて、外交努力で日中両国関係の前向きな打開を図ろうというのが提言の主な内容です。

この提言を日中両政府に届け、肯定的な受け止めがされていることがインタビューで紹介されています。

インタビューでは他に日中両党の関係や台湾問題、「提言」を実らせるためには何が大切かという点についても語られています。

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