活動日記

保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法等改定案」が25日、衆院地域・こども・デジタル特別委員会で可決

自民、公明、維新、国民の賛成多数、日本共産党と立民は反対

日本共産党の塩川哲也議員は、「マイナンバーカードの取得は義務ではない。保険証を人質にマイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されない」と批判

そもそもマイナンバー制度はプライバシーの侵害のリスクが避けられないため、使用する分野を限定して、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管は本人の同意があっても禁止としています。

しかし、法案ではすべての行政分野においてマイナンバーを推進し、さらに法定事務に「準ずる事務」や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるとしています。
マイナンバーの情報連携は法定から外して国会審議もなく拡大できるようにしています。

厳格な縛りを設けていた仕組みを大きく変えて、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものとなっています。

2023年４月26日付しんぶん赤旗日刊紙より

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