5月21日付のしんぶん赤旗日曜版ではG7サミットを前に、LGBTQ(性的少数者)の人権を保障する法整備で日本が遅れている実態が報じられています。
6面、7面では当事者のインタビューが掲載されています。
日本は経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、LGBTQの人権を保障する法整備の状況について35か国中34位のワースト2位です。
国連人権委員会が日本政府に対してLGBTQへの差別解消や同性婚の法制化などを求める勧告を出しています。同時に日本国内でもJNNの最新の世論調査では同性婚「賛成」が63%。30歳未満の女性で9割以上が「賛成」という結果が出ています。
現在の政治の姿勢が問われます。
6面、7面のインタビューと一緒に、ぜひ、お読みください。
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