日本共産党93周年を記念して月刊「Wakamono」創刊

本日、12時25分ごろ、自民・公明の与党は、衆院安保法制特別委員会で「戦争法案」を強行採決しました。採決の強行は、国民の反対と慎重審議を求める世論を踏みにじる暴挙です。

国会審議が緊迫した局面を迎えるなか、日本共産党はきょう、1922年7月15日の創立から93周年を迎えました。当時の日本は侵略戦争へ突き進む暗黒時代でしたが、日本共産党は命がけで反戦平和を掲げ、過酷な弾圧に屈せずたたかい抜きました。

民意に逆らい暴走する安倍政権のもと、戦争か平和かの大きな歴史の岐路にあるいま、日本共産党は反戦平和を貫いてきた党の真価を発揮し、多くの人たちと手をたずさえ戦争法案阻止へ、力を尽くす決意です。

日本共産党木津川南地区委員会は、党創立93周年を記念して、若い世代にむけて月刊「Wakamono」を創刊しました。若い世代にもっと、日本共産党や政治を身近に感じてもらいたいという思いで作成しました。フリーペーパーですので、申し込いただければ、大阪市住吉、住之江、西成、大正区と地域限定ですが、ご自宅に配達させていただきます。ご希望の方はご連絡下さい。

1面4面完成版2面3面完成版

党創立93周年記念講演会の延期、視聴会中止のお知らせ

このホームページでもお知らせしていました、7月15日の党創立93周年記念講演会ですが、国会情勢の関係で7月18日(土)午後2時からに変更になりました。

合わせてお知らせしていた中央公会堂と住吉区、住之江区、西成区、大正区の視聴会は中止させていただきます。

ご了承ください。

7月25日の国政報告・懇談会にご参加ください

国会報告大門さん

戦争法案反対の声が大きくなるもと、与党は15日にも強引に法案採決をねらっています。いま、地域ではこの法案の問題点をみなさんに知っていただこうと訪問活動を始めています。
詳しくは、7月25日に国会報告会を行います。大門参院議員がお話しさせていただきます。ぜひお越しください。場所は西成区民センター・ホール、時間は午後7時~です。

「今こそ憲法学習会~声をあげよう、私たちの命と自由のために~」にご参加下さい

6月14日、東京で「若者憲法集会」と「戦争反対!渋谷デモ」が行われ、私たちの地域の青年たちも参加してきました。

集会には全国から1300人、渋谷デモには、沿道からの飛び入りも含め、最終的に3500人が参加したそうです。

憲法違反の「戦争法案」を強行しようとする安倍政権に対し、多くの青年が声を上げ始めている姿は、本当に頼もしい限りです。

 

渋谷

大阪でも、声をあげようと、青年たちが「今こそ憲法を学び、活かし、安倍政権の暴走に立ち向かおう!」と学習会を企画しました。

ぜひお越し下さい。

日時 6月28日(日) 午後2時~4時

場所 東粉浜文化会館(大阪市住吉区東粉浜2-11-20)

講師 安原 邦博 弁護士(北大阪法律事務所、民主法律協会、明日の自由を守る若手弁護士の会)

主催 日本民主青年同盟木津川南地区委員会

連絡先 ℡ 06-6672-6261(日本共産党木津川南地区委員会内)

     mail kizugawa@amber.plala.or.jp

憲法学習会ビラ1

 

戦争法案に反対する署名です

150520署名用紙

 

150520署名用紙⇐PDFファイルはこちらから

住民投票の結果について

「住民投票」の結果について
2015年5月18日
明るい民主大阪府政をつくる会 事務局長 前田 博史
大阪市をよくする会 事務局長 福井 朗

 政令指定都市である大阪市を廃止し、権限も財源も乏しい5つの特別区に分割するか否かが問われた「住民投票」が5月17日に実施され、反対(70万5585票)が賛成(69万4844票)を上回り、大阪市の廃止・分割は否決されました。昼夜を分かたぬ奮闘を続けてこられた「明るい会」「よくする会」の構成員のみなさん、連日のように支援に駆けつけてくださったみなさんに心からの感謝を申し上げます。
 
維新府市政の7年半の中で、福祉、教育、文化の切り捨てが進められてきました。また、地域経済は停滞し、雇用も失われてきました。そのもとで、住民の中に広がる「閉塞感」を逆手にとって、橋下・維新の会が「看板政策」と位置付けていたのが、「二重行政の解消」を掲げた大阪市廃止・分割構想でした。橋下・維新の会は、政党助成金4~5億円をつぎ込む物量作戦を展開し、壮大な幻想を振りまき、官邸に協力を要請するなど、なりふりかまわない戦略をすすめてきました。そのことに対し、両「会」は、①大阪市がなくなる、②くらしが壊される、③1人の指揮官でやりたい放題、という本質を徹底して宣伝してきました。同時に、橋下市長が今回の住民投票を「(憲法改悪の)予行演習」と位置付けたように、安倍政権が維新を「改憲」の協力者にしようとする中央政界の意図を示し、「大阪のことは大阪で決める」のが当然と広く呼びかけてきました。これら両「会」とその構成団体が維新政治誕生以来、広範な運動を続けてきたことが共同の土台となったこと間違いありません。こうした主張が有権者に受け入れられたことを多くのみなさんと喜び合いたいと思います。

 同時に、大阪市地域振興会、大阪市商店会総連盟等、多くの団体が相次いで「反対」を表明したことに現れているように、「大阪市をなくしたらアカン」の共同は日に日に広がりました。両「会」主催の「大阪市なくしたらあかん 4.28府民大集合」には自民党国会議員や竹山おさみ堺市長も参加いただき、連帯のあいさつをのべ、参加者を激励しました。5月10日には、「大阪市をなくすな! 市民大集会&パレード」もその現れを内外に示すものになりました。
 「自分も何かしたい」と、多くの市民が主体的に立ち上がったのも大きな特徴でした。「手作りのビラを作成し配布している」「マンションの居住者全員に配布したいので全世帯分のビラを送ってほしい」「自費で新聞に折り込むのでビラを取りに行く」など、行動に立ち上がった市民の姿が各地で見られました。

今回の住民投票は、高い投票率にも示されるように、大阪市の有権者が大阪の未来について真剣に考え抜き、下した結果です。また、「賛成」票を投じた市民も、「今の大阪をよりよくしたい」と願った上での投票であったと考えます。橋下・維新の会による「対立」ではなく、「対話」こそが明日の大阪を作り上げる原動力です。私たちは、これまでの共同をさらに発展させ、みんなが住んでよかったと思える大阪を築くため、そして、市民の願いを受け止める政治を実現するために、引き続き奮闘します。

朝宣伝

写真は住之江公園駅での選挙結果を伝える早朝宣伝の様子です

 結果docx