月別アーカイブ:2014年9月

10月12日(日)住吉まつり開催―日本共産党の躍進で守ろう!平和とくらし

第10回住吉まつり

 

第10回住吉まつりが10月12日(日)午前11時~沢ノ町公園多目的広場(住吉区役所東側)で開催されます。

来年4月の大阪府議選・市議選で日本共産党の議席を伸ばし、平和と暮らしを守ろうと、開催されます。

 

井上ひろし市議候補の話や、日本共産党衆議院議員宮本たけしさんの国会報告などがあります。

他に模擬店やフリーマーケット、舞台では沖縄の基地建設反対の運動に連帯したエイサーなど出し物があります。

旅行券や自転車が当たるお楽しみ抽選会もあります。思いっきり楽しみながら、平和や暮らしのことも考え合い、充実した時間を過ごしましょう。

みなさんこぞってご参加ください。

住吉市民病院を充実させる会のビラができました―公募基準の引き下げは認められません!

住吉市民病院ビラ1住吉市民病院ビラ2 

 住吉市民病院を充実させる市民の会は、新しいビラを作成しました。

住吉市民病院廃止後に誘致される民間病院が公募を辞退した問題で、橋下市長や維新の議員らが、「民間病院を誘致できないのは公募基準に問題があるから」とし、公募基準の引き下げを示唆しています。

公募基準を下げてしまうと、いま現在いる14名の医師が大きく減らされ、3人でもOKとされてしまいます。そうなれば、小児病棟もなくなるし、今までおこなってきた小児救急医療がおこなえなくなります。

もともと採算がとりにくい小児周産期医療は、公立病院でこそ安定的に、継続的に提供できるもの。再公募で誘致できないなら、住吉市民病院として現地で建て替えるそもその案にもどすしかありません。

基準引き下げなんて断じて許せません。

日本共産党は、引き続き、市民のみなさんと力を合わせ、住吉市民病院の機能を守り、充実させるために頑張ります。

住吉市民病院問題 地域の産科、小児・周産期医療を守り充実を!

「住吉市民病院を充実させる市民の会」は4日、橋下大阪市長が狙う、大阪市立住吉市民病院(住之江区)廃止と跡地への民間病院誘致問題を踏まえ、議会報告・懇談会を開催しました。

日本共産党の北山良三市議団長、尾上やすお市議が参加し、議会報告、発言をしました。 

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市民病院の廃止は「二重行政のムダ解消」と称して橋下「維新の会」が打ちだしたもの。住民のみなさんが現地での存続を求める7万人分超の署名を提出しましたが、13年3月に廃止条例が可決されました。 

 しかし、誘致に名乗りを上げていた民間病院が辞退、誘致はいまだに実現していません。橋下市長は医療内容の基準を引き下げることも示唆しています。

懇談会では町会長や元町会長さんの参加もあり、熱心に議論がされ、民間病院の再公募の際は医療内容のレベルは下げないこと、再度誘致がとん挫した場合は公立病院として現地での建て替えを大阪市にもとめていくことを確認しあいました。

「市民の会」の松本安弘事務局長は、大阪市が9月中に再公募する方針だとして「条件緩和を許さないとの声を9月中にどれだけあげられるかが決定的だ」と述べました。

地域医療を守るために、力を合わせていきましょう!

 

 

みんなで力をあわせて高校を守りましょう!

大阪府教育委員会は9月3日、住之江区にある咲洲高校と、池田北高校の府立高校2校を募集停止校とする案を発表しました。

憲法が保障する子どもの学習権を奪う高校つぶしは許されません。みんなで力をあわせて高校を守りましょう!

 

日本共産党大阪府委員会の駒井正男書記長は「府教育委員会による府立高校募集停止校(案)の発表について――みんなで力を合わせて、高校を守りましょう」という談話を発表しましたので、以下掲載します。

 

2014年9月3日  日本共産党大阪府委員会書記長 駒井正男

一、大阪府教育委員会は9月3日の教育委員会会議で、府立高校の募集停止校(案)2校(池田北高、咲洲高)を発表しました。府内公立中学校卒業者数の減少を理由とし、募集停止はいまの中学2年生が進学する2016年度からとしています。
昨年11月に府・市教育委員会が策定した「再編整備計画」方針にもとづき、募集停止する高校の計画数は、府立・市立あわせて7校とされています。これは、橋下・「維新の会」が狙う「大阪都」構想と一体に進めようとするものです。
憲法が保障する子どもの学習権を奪う高校つぶしは許されません。私たちは、募集停止校(案)の撤回を強く求めます。

一、そもそも高校の「再編整備」は、生徒や保護者の意見をよく聞き、学校関係者のあいだでの慎重な議論と合意が必要です。教育行政が高校に対して強権的に募集停止(廃校)を押し付けることは、教育の自由と学校の自主性を保障した憲法と教育の条理からみて許されません。
さらに、府立学校条例(第2条の2)は「入学を志願する者の数が3年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」と定めており、この規定からみても、条例制定後、2013年度と14年度の2年の志願状況により、再編整備(募集停止)対象校を選定できないことは明らかです。
中学校卒業者数が減少する時期にやるべきは、高校を減らすことではなく、少人数学級の実施をはじめとする教育条件の拡充です。

一、こうした理不尽な高校つぶしをやめさせ、高校を守るために力を合わせましょう。
日本共産党は、学校関係者や地域住民、広範な府民・市民と共同し、高校つぶしをストップさせるために力を尽くします。