活動日記

日本共産党・高橋千鶴子衆院議員が衆院予算委員会の質問で、原発労働者の残業規制が外された問題を取り上げました。

厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３ヶ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。

しかし、「公益上の必要」があれば除外できると定められています。

厚労省は、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を、適用除外の業務に指定していました。

高橋議員が「誰から要望され、誰が決めたのか」と確認すると、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電力だ」と答弁。

原発再稼働審査は、申請から早くて３年かかります。

高橋議員は「これだけの長期に残業時間規制を取り払えばどうなるか。過労死ラインまで残業して再稼働審査に間に合わせることがなぜ公益になるのか。これが認められれば、うちだってとなるのは目に見えている。一片の通達で許されるのか」と追及。

安倍首相に対しても「『残業時間の規制を外してまで急げ』というのはおかしい。労働者に無理をさせることは、安全作業の確実性も問われる」とせまりました。

安倍首相は、「公益上の必要性、集中作業が必要とされるかの条件に合い、労働基準局長が指定するものを限定的に認めている」と述べるにとどまりました。

その安倍首相に対して、高橋議員は「労働の生産性を上げるのも労働者を大切にしてきてこそだ。きちんとルールを守ってこそ、企業のイメージもアップする」と強調しました。