活動日記

大阪市の「思想調査」は「不当労働行為」確定 府委員会が声明を発表しました

橋下徹大阪市長のもと、大阪市職員に対し行われた「思想調査」アンケート。中央労働委員会はこのアンケートに関し、不当労働行為にあたるとしました。その判断が確定したことを受け、日本共産党大阪府委員会が声明を発表しました。以下紹介します。

 

「思想調査」アンケートは不当労働行為と確定。大阪市は中労委の命令に従い、労働組合攻撃をやめ、正常な労使関係を構築するよう求める

2014年7月25日 日本共産党大阪府委員会

7月25日大阪市議会は、中央労働委員会が大阪市の「思想調査」アンケートについて、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を支持し、市側の再審査の申し立てを棄却した命令を不服として、その取り消しを求めて国を提訴する議案を、維新の会以外の反対で否決しました。このことで「思想調査」アンケートは不当労働行為として確定し、職員労働組合に再発防止を誓う文書を手渡すなどを命じた中労委の判断が確定しました。

日本共産党は、このアンケートは、憲法で保障された思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反の「思想調査」であり、そのアンケートの中止・撤回を求めて多くの市民団体、労働組合とともにたたかってきました。今回の提訴議案否決は、こうした府民、市民のたたかいの勝利です。

橋下徹大阪市長は、就任当初から、労働組合を敵視し、その弱体化を狙い、組合事務所の締め出しをはじめとした組合攻撃を行ってきました。今回の「思想調査」アンケートは、組合加入の有無のみならず、市職員が政治家の街頭演説に、いつ、どこで、だれに誘われたか、市職員に働きかけた市民の氏名まで書かせるなどの内容で、市民にも矛先を向けた憲法違反の「思想調査」そのものです。

大阪市は「第3者チームが行ったものであり業務命令で行ったものでない」と不服申し立てをしましたが、中労委命令では、橋下市長の業務命令にもとづき実施したものと認定し、組合活動に対する干渉行為で、「組合員に動揺を与え、活動を委縮させることで、団結を弱体化させる不当なもの」と断じる、当然の命令です。この命令に従わず、不服として提訴する議案を市議会に提出すること自身、まともな労使関係を維持する意思もなく、市職員の思想・信条の自由を侵害することも「違法」とも思わない橋下大阪市長の「独裁」的手法と言わなければなりません。

今回、中労委決定を受けて、維新の会以外の各政党が提訴議案を否決したことは、まともな労使関係を構築させ、労働環境を整える上でも当然の判断です。橋下大阪市長はこの否決を受け、この中労委命令をただちに履行し、職員への謝罪はもとより、市民の前で非を認め、憲法違反の行為を繰り返さないことを明瞭にし、労働組合に対する敵視と不当労働行為をやめるよう強く求めます。

以 上

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