活動日記
東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働ストップが最大の焦点となった新潟県知事選挙。
１０月１６日に投開票がおこなわれ、市民と共産、自由（旧生活の党）、社民、新社会、緑の野党５党が擁立した米山隆一（よねやま りゅういち）氏が自民・公明の候補に６万３０００票の大差をつけて初当選しました。
野党支持層、無党派層から保守層にまで、米山氏への支持が広がり、「再稼働は認めない」という県民の明瞭な意思が示されました。
NHKの出口調査では、原発再稼働反対は、７３％。そのうち、６０％以上が米山氏に投票したと答えています。
９月２３日、選挙本番の直前に立候補を決めた米山氏でしたが、それ以降、急速に県民の期待と支持が広がりました。
終盤の１０日、新潟県上越（じょうえつ）市で開かれた個人演説会では、１００人近いママさんたちが子どもを抱えながら壇上にあがり、「守りたい命。守りたい未来」とアピール。
各地の演説会でも「予想を超える人数」などの報告がつづきました。
市民と5野党でつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」の終盤のビラには、「再稼働に同意しません」の文字がくっきり。「権力にすり寄る知事ではなく、県民に寄り添う知事を！」と打ち出していました。スローガンは「県民が力を合わせれば必ず勝てる」です。
そのビラがさらに市民と野党の共闘を励まし、各地の米山氏の事務所には、党派を超えた市民の熱気があり、若いママさんたちも含め、宣伝や電話かけに取り組む姿がありました。
その共闘の広がり、熱気におされ、最初は「自主投票」を決め込んでいた民主党も、終盤には続々と国会議員が応援につめかけました。
安倍政権は、安倍首相まで乗り出して、公明党とともに政権与党の総力をあげて、選挙にのぞみましたが、市民と野党の共闘の広がりに敗れることになりました。
NHKの出口調査では、野党支持層や無党派層だけでなく、自民党支持層の３０％程度が米山氏に入れたという結果がでています。
自民党が圧倒的に強い地盤を持つ新潟県。それでも、野党と市民が力を合わせれば、保守層にも支持を広げ、勝利できることを浮き彫りにしました。
この流れ、総選挙に向けて、さらに強く大きくしていくために、日本共産党も全力を尽くしていきます。
9月5日、大阪府教育委員会は、府立高校４校（西淀川、北淀、大正、泉尾）を統廃合する案を発表しました。
大阪では2008年に橋下徹氏が大阪府知事に就任して以降、「維新」府政のもとで教育や福祉の予算が削られてきました。
「３年連続志願倍率に満たない高校は再編整備（統廃合する）」という条例がつくられ、大阪府教育委員会は「7校程度」統廃合するという方針で、統廃合を進めています。
これまでに、咲州高校や池田北高校などを募集停止にしてきています。
大阪府の方針は、募集人員（定員）に満たない志願者数ではいけない、つまり、必ず「不合格者」を出さないといけない。受験で「不合格者」を生まない高校は、魅力のない高校として廃校にする、ということです。
大阪府の言い分というか、方針は、本当にそのとおりなのでしょうか？
そんなことはありません。
そもそも公立高校の「定員」は余裕を持って設定されており、一定の高校が「定員」に満たない状態になるのは当然です。
実際に鹿児島県や山形県では約半数の高校が「定員」を下回っていますが、学校をつぶすなんてことをしてるのは大阪くらいのものです。
しかも、大阪の高校は全国と比べても突出して大規模な学校が多く、教室が足りないくらいのつめこみ状態。「定員」を満たす以前に、そのつめこみ状態をなんとかすることが求められています。全国では高校でも少人数学級がすすんでいますが、大阪府は国の上限いっぱいの定員一クラス40人に据え置いたままです。
さらに、「定員」に満たなければ魅力のない高校なのか、といえばそんなことはありません。
在校生や保護者からは、今、統廃合にされようとしている高校の魅力が口々に語られています。
例えば、統廃合の対象となっている西淀川高校は、人間関係や勉強の進み具合に困難を抱えた生徒へのサポート体制に力をいれてきていて、在校生からは「お互いにつらさとか相談し合って、支え合えるような優しい場」といった声。
高度成長期に公害が発生し、多数の公害患者が生まれた歴史から、授業以外に環境フェスタや公害患者から話を聞くなど地域に根差した取り組みに、魅力を感じで「この高校に決めた」という声が出されています。
しかし、松井大阪府知事は、昨年、統廃合対象になっている西淀川高校について「魅力のない学校で定員にも満たず、その学校に通うことは生徒にとって自身の成長につながらない」と発言。
その教育について何ら理解していないであろう、あまりな発言に、在校生からは「高校を選んだ保護者、在校生、卒業生を傷つけた」「何を見て、高校生活で成長しないと断言するのか」と怒りの声が上がっています。
ほんとにその通りだと思います。
定員を満たすかどうかと、一人ひとりにとって、豊かに学び成長できる教育の場であるかどうかということは、リンクすることではありません。
16日、統廃合の対象となっている大正高校、泉尾高のある大正区では、教職員、保護者、ＯＢのみなさんが、大阪府の高校つぶしを止めて、子どもたちが豊かに学び成長していける高校を守ろうと、署名宣伝をおこないました。
今後も、さらに広げていきたいと思います。
日本共産党・高橋千鶴子衆院議員が衆院予算委員会の質問で、原発労働者の残業規制が外された問題を取り上げました。
厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３ヶ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。
しかし、「公益上の必要」があれば除外できると定められています。
厚労省は、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を、適用除外の業務に指定していました。
高橋議員が「誰から要望され、誰が決めたのか」と確認すると、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電力だ」と答弁。
原発再稼働審査は、申請から早くて３年かかります。
高橋議員は「これだけの長期に残業時間規制を取り払えばどうなるか。過労死ラインまで残業して再稼働審査に間に合わせることがなぜ公益になるのか。これが認められれば、うちだってとなるのは目に見えている。一片の通達で許されるのか」と追及。
安倍首相に対しても「『残業時間の規制を外してまで急げ』というのはおかしい。労働者に無理をさせることは、安全作業の確実性も問われる」とせまりました。
安倍首相は、「公益上の必要性、集中作業が必要とされるかの条件に合い、労働基準局長が指定するものを限定的に認めている」と述べるにとどまりました。
その安倍首相に対して、高橋議員は「労働の生産性を上げるのも労働者を大切にしてきてこそだ。きちんとルールを守ってこそ、企業のイメージもアップする」と強調しました。
今日、地域の若者向け情報誌・月刊wakamono１０月号を無事に発送することができました。
締め切りぎりぎりの綱渡り、、、というのは、毎度のことですがホッとしております。
今月号の特集は、「沖縄県・東村高江のヘリパッド問題のいま」。
いま、起こっている現実、やはりちゃんと伝えねば、という思いで、この特集記事の内容を選びました。
書いていると、字数がふくらみ、今月号では戦争体験の連載企画をお休みさせていただくことにしました。来月号から再開します。
４面は、「つきおの科学の目で行こう～障害者施設殺傷事件に思う（その弐）～」。地域の紹介企画は住之江区。食欲の秋ということで、ちょっとがっつり系のお店特集です。
月刊wakamonoは住吉区、住之江区、西成区、大正区の地域で月一回発行している無料の情報誌です。
この地域で購読希望の方は、日本共産党木津川南地区委員会までお問い合わせください。
メール：kizugawa@amber.plala.or.jp
明日は、来月以降の月刊wakamonoの取材で、戦争体験のお話を聞きに。
連日の国会での、安倍首相や閣僚たちの、あまりに現実を見ない、いい加減な答弁を目の当たりにすると、この実際の戦争体験のお話を聞けることが、いかに貴重で大切なことか。
少しでも多くのみなさんに、このお話を伝えられるように、来月号の月刊wakamonoに向けて動き始めます。
