住吉市民病院を充実させる住之江区市民の会 会長 井川登志夫
〃 西成区市民の会 会長 佐伯敏子
住吉区社会保障推進協議会事務局長 田中 勝
大阪府保険医協会理事長 高本英司
橋下市長は1月8日、住吉市民病院を2015年度末に廃止したあとに誘致する民間病院について、「公募」を断念し、誘致に応じる医療法人を「市が個別に探す」方針に転換する考えを示しました。これは、昨年12月におこなわれた2度目の「公募」をめぐり、医師などの専門家でつくる選定委員会が、応募した医療法人に対し、現行の市民病院の医療レベルを保てないとして「不適格」と判断したためです。
大阪市が2度にわたって民間病院を「公募」したにもかかわらず誘致できなかったのは、民間病院が、大阪市議会で住吉市民病院廃止条例とセットで可決された「住吉市民病院の機能存続と南部医療圏の不足する小児・周産期医療の充実を定めた附帯決議」(2013年3月)の基準をみたすことができなかったからです。
橋下市長は「選定委員会の判断は尊重しなければならない」としつつも、「以前のような公立病院として同じ機能をもたせるのではなく、母子医療センターをつくることと合わせて医療レベルアップを図れればいい」などと発言しています。これは市民との約束である「附帯決議」をまったく無視するもので、市民に対する裏切りであり、許すことはできません。市民の願いは「赤ちゃんを安心して出産したい」「小児救急を受け入れ入院できる病院を」です。このままでは、医療水準でも病院の継続性でも大幅に後退し、小児・救急医療が崩壊することは明白です。
私たちはもともと、採算がとりにくい小児・周産期医療は、公立病院でこそ安定的かつ継続的に提供できると考えており、「附帯決議」の約束を守るならば、住吉市民病院を継続・公立病院として現地で建て替えるしかないと考えます。
私たちは、「住吉市民病院は継続・現地で建て替える」の一点での共同をすべての団体・個人・政党によびかけます。市民のみなさん、地域の財産である住吉市民病院がになってきた小児・周産期医療を守るため、引き続き力をあわせましょう。
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