月別アーカイブ：2014年12月
しんぶん赤旗日刊紙12月28日付より
「大阪都」構想 事態急変
公明が協力に転換
同党内からも反発の声
橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。
会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。
維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。
「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下をまねくものです。
小笹氏は「これまで通り問題のある協定書には賛成しかねるということは変わらない」と釈明していますが、「都」構想の住民投票は維新以外の会派が過半数を占める両議会で公明党が協定書議案に賛成しなければ実施されません。方針転換には協定書を批判してきた同党の府議や市議からも反発の声が上がっています。微修正でごまかす事実上の丸のみなら、これまでの批判はそのまま同党に跳ね返ることになります。
公明党は２０１２年の衆院選で当時の日本維新の会と協力。「都」構想への協力と引き換えに、維新は公明党の候補者がいる大阪・兵庫の６選挙区で対抗馬の擁立を見送りました。しかし、その後、公明党は、「都」構想のずさんな制度設計や強引な議論の進め方への批判を強め、両党は対立。「公明党に人生最大の裏切りを受けた」とする橋下氏は、今年の衆院選で自ら公明党前職の選挙区への出馬をにじませましたが維新の党は結局、６選挙区すべてで擁立を見送りました。
小笹氏は今回の公明党の方針転換について「衆院選の結果をみても大阪では維新が比例第１党という一定の民意があるという事実を踏まえた」と説明。他会派からは「維新と密約があったといわれても仕方がない」との声も上がっています。（藤原直）
総選挙の結果について
１２月１５日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１）１２月１４日の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区で赤嶺政賢候補の勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。衆議院選挙での躍進は１９９６年以来１８年ぶりです。
私たちは、「６５０万票、得票率１０％以上」「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」（第２６回党大会決定）を目標にたたかい、今回、この目標を基本的に達成することができました。四国ブロックで議席にとどかなかったことは残念ですが、四国でも得票率１０・１２％の善戦健闘でした。
小選挙区選挙で候補者を先頭にした奮闘により、７０４万票（１３・３０％）を獲得したことは、比例での躍進につながっただけでなく、小選挙区自身のたたかいでも、今後の展望をひらく成果となりました。
全体として、総選挙の結果は、画期的な躍進といえるものとなりました。
ご支持をいただいた有権者のみなさん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申しあげます。（２）今回の総選挙で日本共産党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴えぬきました。さらに政党助成金の廃止を強く訴えました。
私たちは、安倍政権と正面から対決するとともに、どんな問題でも国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす――「対決」「対案」「共同」の政治姿勢を貫いて選挙戦をたたかいました。
安倍政権の暴走に対して、多くの国民が「この道は危ない」と感じているもとで、日本共産党がこの暴走と正面から対決する姿勢を鮮明に打ち出したことは、評価をいただけたと考えています。
同時に、私たちが、「消費税に頼らない別の道」、「北東アジア平和協力構想」など、内政でも外交でも、国民の立場に立った対案を訴えたことは、安倍首相が「この道しかない」というのに対して、国民の前に「別の道がある」ということを示した重要な論戦となりました。
さらに、私たちが、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」に積極的にとりくんできたことが、いつも国民との共同で頑張っている党、自分たちの代弁者になってくれる党という、日本共産党への信頼を広げることにつながり、今回の選挙で生きた力を発揮しました。
日本共産党は、新しい国会で、選挙戦で訴えた公約を実現するため、議案提案権も存分に活用して全力をつくします｡「共産党を伸ばしてよかった」と多くのみなさんから評価をいただけるよう、知恵と力をつくして頑張りぬきます。（３）選挙戦をつうじて私たちは、自民党対日本共産党――「自共対決」こそ、日本の政治の真の対決軸であることを訴えましたが、この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、これをいよいよ鮮明にするものとなりました。
選挙結果をみて、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は３３％にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。
さらに、安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が躍進したという事実も、民意の重要な表れです。そして、沖縄の四つの小選挙区で、新基地反対の候補者がすべて勝利し、県民を裏切った自民党の候補者すべてが敗れたことも、きわめて重要な民意として、重く受け止めるべきです。
安倍自公政権が、今回の結果をもって、国民からあらゆる問題で、白紙委任を与えられたと考えるならば、大きな間違いです。沖縄から突きつけられた民意、日本共産党躍進にしめされた民意を、真剣に受け止めるべきです。
日本共産党を封じ込めようとする勢力は、この間さまざまな反共戦略をすすめてきました。この１０年余の総選挙を振り返ってみても、２００３年以来の「二大政党づくり」の動き、それが破たんしたのちの「第三極」論など、偽りの対決の構図に国民をおしこめる策略によって、日本共産党は前進を阻まれてきました。しかし、これらの攻撃と不屈にたたかうなかで、いま本格的な「自共対決」の時代をきりひらきつつあるのです。この間の全党の苦闘が、今回の総選挙の躍進に実ったのです。常任幹部会は、この間の全党のみなさんの不屈の奮闘に深い敬意を表するものです。（４）安倍政権がこれから進めようとしていることは、消費税１０％、「アベノミクス」、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地――どれをとっても、国民多数の意思に背くものばかりです。それを強行しようとするならば、大きな矛盾が噴き出すでしょう。
日本共産党は、新しい国会で、総選挙で獲得した新たな地歩を縦横に活用して、大奮闘するとともに、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」をさらに発展させ、国会内外の力で安倍政権の暴走を包囲し、日本の政治を変えるために頑張りぬきます。
今回の躍進をかちとるうえで、党大会以来、全党がとりくんできた、党員拡大を根幹とする党勢拡大の運動、党勢倍加と世代的継承、党の質的強化など、強く大きな党をつくる努力は大きな力となりました。
私たちは、総選挙の画期的躍進をうけて、いまこそ強く大きな党をつくる活動に、新たな決意をもって踏みだします。
