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2014年10月21日

救急病院なくさんといて！小児・周産期医療の機能存続・充実を

住吉市民病院を充実させる市民の会が、「小児救急が大後退!!」という下記の内容のビラを発行しました。

大阪市は10月2日、住吉市民病院閉院後に誘致する民間病院を再公募するための基準を発表しました。

その内容は、医療水準でも病院の継続性でも大幅に後退したものとなっています。

橋下市長は、何が何でも12月中に民間病院の誘致を決定しようとしていますが、小児・救急医療の崩壊をまねく再公募基準は、到底認められません。

現在の市民病院は、常勤医師が14人おり、いつでも分娩でき、緊急入院できますが、今回の公募基準は「一次医療（風邪による高熱や家庭では処置できない切り傷といった症状を診察する医療）を中心とした小児医療の実施を想定している」とし、常勤医師の人数も示していません。これでは入院や手術が必要な救急受入れの保障はありません。

さらに、今回の基準では、場合によっては用地を売却することが可能になり、いつでも病院を撤退出来ることになり、病院以外の施設を建設することも可能となります。

こんな再公募の募集要項は撤回し、「住吉市民病院の機能存続と充実」と定めた市議会の附帯決議に沿った公募基準に見直すべきです。

住吉市民病院を充実させる市民の会は「１．附帯決議違反の募集要項の撤回し、附帯決議の内容に合致する要項に見直すこと。　２．募集要項を見直さないのであれば、（仮称）大阪府市共同母子医療センターへの小児・周産期医療の統合計画は中止をし、住吉市民病院を公立病院として現地で建て替えること」を要望項目とする「住吉市民病院用地への民間事業者誘致にむけての募集要項に関する要望」緊急署名を集めています。

ぜひみなさん、ご協力ください。