深刻な就職難やブラック企業の蔓延など、貧困の広がり、労働条件の悪化が若い世代の中でも大問題となっています。
こうした問題に「もう黙ってはいられない!」と全国から若者が集まり、昨年10月、全国青年大集会(ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/seinen_koyou_syukai/folder/963976.html)が東京の明治公園で開かれ、翌日には国会議員・関係省庁に実態の告発と改善を求める要請行動が行われました。この集会に向けて、民青同盟木津川南地区委員会のみなさんが実態をつかむアンケート活動に取り組まれました。私たち日本共産党木津川南地区委員会は、この取り組みに連帯し、街頭などでのアンケート活動に力を合わせてきました。昨年10月の集会後も継続して取り組み、昨年12月に行われた大阪労働局への要請行動の際にも、寄せられた声や調査結果を示し、違法企業の取り締まり強化や労働基準監督官の増員などの要望を行いました。
昨年末までに集計したアンケート結果と寄せられた声を紹介します。
雇用環境の悪化は個人の責任ではありません。正社員を減らして非正規・不安定雇用に切り替えるなど、大企業・財界が利益のために労働法制の規制緩和を要求し、政府がそれに応え、「働くルール」をこわしてきたことに原因があります。
安部政権は、正社員の派遣への置き換えの歯止めをなくす労働者派遣法の大改悪案を今国会に提出するなど、さらなる労働法制の規制緩和を狙っていますが、許されるものではありません。いま、2014年バージョンのアンケートに取り組んでいますが、多くのみなさんにご協力いただき、市会・府議会、国会などに届け、人間らしく働けるルールづくりの実現に引き続き奮闘していきます!