住吉市民病院を充実させる会のビラができました―公募基準の引き下げは認められません!

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 住吉市民病院を充実させる市民の会は、新しいビラを作成しました。

住吉市民病院廃止後に誘致される民間病院が公募を辞退した問題で、橋下市長や維新の議員らが、「民間病院を誘致できないのは公募基準に問題があるから」とし、公募基準の引き下げを示唆しています。

公募基準を下げてしまうと、いま現在いる14名の医師が大きく減らされ、3人でもOKとされてしまいます。そうなれば、小児病棟もなくなるし、今までおこなってきた小児救急医療がおこなえなくなります。

もともと採算がとりにくい小児周産期医療は、公立病院でこそ安定的に、継続的に提供できるもの。再公募で誘致できないなら、住吉市民病院として現地で建て替えるそもその案にもどすしかありません。

基準引き下げなんて断じて許せません。

日本共産党は、引き続き、市民のみなさんと力を合わせ、住吉市民病院の機能を守り、充実させるために頑張ります。

住吉市民病院問題 地域の産科、小児・周産期医療を守り充実を!

「住吉市民病院を充実させる市民の会」は4日、橋下大阪市長が狙う、大阪市立住吉市民病院(住之江区)廃止と跡地への民間病院誘致問題を踏まえ、議会報告・懇談会を開催しました。

日本共産党の北山良三市議団長、尾上やすお市議が参加し、議会報告、発言をしました。 

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市民病院の廃止は「二重行政のムダ解消」と称して橋下「維新の会」が打ちだしたもの。住民のみなさんが現地での存続を求める7万人分超の署名を提出しましたが、13年3月に廃止条例が可決されました。 

 しかし、誘致に名乗りを上げていた民間病院が辞退、誘致はいまだに実現していません。橋下市長は医療内容の基準を引き下げることも示唆しています。

懇談会では町会長や元町会長さんの参加もあり、熱心に議論がされ、民間病院の再公募の際は医療内容のレベルは下げないこと、再度誘致がとん挫した場合は公立病院として現地での建て替えを大阪市にもとめていくことを確認しあいました。

「市民の会」の松本安弘事務局長は、大阪市が9月中に再公募する方針だとして「条件緩和を許さないとの声を9月中にどれだけあげられるかが決定的だ」と述べました。

地域医療を守るために、力を合わせていきましょう!

 

 

みんなで力をあわせて高校を守りましょう!

大阪府教育委員会は9月3日、住之江区にある咲洲高校と、池田北高校の府立高校2校を募集停止校とする案を発表しました。

憲法が保障する子どもの学習権を奪う高校つぶしは許されません。みんなで力をあわせて高校を守りましょう!

 

日本共産党大阪府委員会の駒井正男書記長は「府教育委員会による府立高校募集停止校(案)の発表について――みんなで力を合わせて、高校を守りましょう」という談話を発表しましたので、以下掲載します。

 

2014年9月3日  日本共産党大阪府委員会書記長 駒井正男

一、大阪府教育委員会は9月3日の教育委員会会議で、府立高校の募集停止校(案)2校(池田北高、咲洲高)を発表しました。府内公立中学校卒業者数の減少を理由とし、募集停止はいまの中学2年生が進学する2016年度からとしています。
昨年11月に府・市教育委員会が策定した「再編整備計画」方針にもとづき、募集停止する高校の計画数は、府立・市立あわせて7校とされています。これは、橋下・「維新の会」が狙う「大阪都」構想と一体に進めようとするものです。
憲法が保障する子どもの学習権を奪う高校つぶしは許されません。私たちは、募集停止校(案)の撤回を強く求めます。

一、そもそも高校の「再編整備」は、生徒や保護者の意見をよく聞き、学校関係者のあいだでの慎重な議論と合意が必要です。教育行政が高校に対して強権的に募集停止(廃校)を押し付けることは、教育の自由と学校の自主性を保障した憲法と教育の条理からみて許されません。
さらに、府立学校条例(第2条の2)は「入学を志願する者の数が3年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」と定めており、この規定からみても、条例制定後、2013年度と14年度の2年の志願状況により、再編整備(募集停止)対象校を選定できないことは明らかです。
中学校卒業者数が減少する時期にやるべきは、高校を減らすことではなく、少人数学級の実施をはじめとする教育条件の拡充です。

一、こうした理不尽な高校つぶしをやめさせ、高校を守るために力を合わせましょう。
日本共産党は、学校関係者や地域住民、広範な府民・市民と共同し、高校つぶしをストップさせるために力を尽くします。

広島等豪雨災害支援募金のお願い―あなたの力をお貸しください

8月19日以降、広島市内を襲った記録的な豪雨は、土石流などによる死者・行方不明、住宅損壊・浸水、停電、断水などを引き起こし、豪雨による土砂災害では過去最大規模の甚大な被害をもたらしました。被害は、広島県内、他県を含めて、今後さらに拡大する可能性をはらんでいます。

 日本共産党中央委員会は、ただちに山下芳生書記局長を本部長とし、国会議員らによる災害対策本部を設置し、広島県委員会の災害対策本部(本部長・村上昭二県委員長)と一体となって、現地調査、被災情報の収集、被災者の安否確認とお見舞い、要望の聞き取り、行政への申し入れなどの緊急対応にとりくんでいます。被災地周辺の日本共産党組織も、さっそくボランティアの派遣、救援募金のよびかけなどの支援活動を開始しています。

 同時に、かつてない規模の被害発生のもとで、被災者救援のためには資金的な保障を必要としています。そのために、全国のみなさんに「広島等豪雨災害支援募金」へのご協力を心からお願いするものです。

 日本共産党は、国民の苦難軽減のために献身する立党の精神にたって、広島市をはじめとする被災者救援のために全力をつくしていきます。みなさんのあたたかいご支援・ご協力を重ねてお願いいたします。

 2014年8月  日本共産党中央委員会

 

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〔募金の送金先(いずれも郵便振替)〕   

○日本共産党広島県委員会に送金される場合
 【口座番号】01320―4―21105
 【加入者名】日本共産党広島県委員会

○日本共産党中央委員会に送金される場合                       

 【口座番号】00170―9―140321 【加入者名】日本共産党災害募金係

※いずれの場合も通信欄に「広島等災害募金」と記してください。また、手数料はご負担願います。

▽インターネット・バンキングなどで銀行口座から送金される場合

ゆうちょ銀行 店番〇一九(ゼロイチキュウ)
口座・受取人名 当座0140321
ニホンキョウサントウサイガイボキンガカリ

 振り込むと同時に、メールアドレス bokin@jcp.or.jp に、募金者の氏名、住所、職業、金額および「広島等災害募金」と書いたメールを送信してください。

 なお、氏名・住所などがメール送信されないと、募金者を特定できず、入金を確認できないため、預り証を送ることができません。この点、ご了解ください。なお、送金手数料は、ご負担ねがいます。

集団的自衛権容認の撤回を! 西成区で集会&デモ

   1日、西成区で「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回せよ!!憲法守る西成区民集会」とパレードが行われ(実行委員会主催)、120人が参加し、「憲法壊すな!」とアピールしました。

DSC01689主催者は、事前に各政党・団体にも申し入れ、当日は、ネットでデモを知った高校生や出張で大阪に来た大学教員も参加するなど、幅広い人々が集いました。

 

日本共産党からは尾上やすお大阪市議、小谷みすず府議候補、わたなべ結大阪3区国政対策委員長も参加し、元気に行進しました。

 

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たつみコータロー参院議員招き「若者・子育て世代」のつどい開催

7月26日、日本共産党木津川南地区委員会と民青同盟木津川南地区委員会はたつみコータロー日本共産党参院議員を招いて、「若者・子育て世代のつどい」を開催し参加者が会場いっぱいになりました。

これまでに集めていた若い世代の実態アンケートの一次集計結果の報告があり、その後たつみ議員が話しました。

たつみつどい

たつみ議員は、昨年の参院選で日本共産党が躍進し、国会での質問回数が増えたことを挙げ、国会の様相が変わったことを紹介。集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題では、憲法9条のおかげで日本の評価が高いのに、それをすべて台無しにするものだと指摘し、9条を生かし外交努力で平和を築くことが大切だと話しました。

 そして、会場からの「集団的自衛権行使容認で日本はどうなっていくのか?」や「消費税の使い道や消費税に頼らない道は?」といった質問にたつみ議員は丁寧に答えていました。

 集いに向け、若者実態アンケートを集めながら、宣伝やお誘いをし、当日は宣伝で知り合った青年を含む3人が民青同盟に加盟し、1人が共産党に入党しました。入党した男性はたつみ議員の話を聞いて、「参院選での躍進で政治が変わってきていること、国会で発揮されている共産党の役割がよく分かった」と話していました。

 

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