活動日記

みんなで力をあわせて高校を守りましょう!

大阪府教育委員会は9月3日、住之江区にある咲洲高校と、池田北高校の府立高校2校を募集停止校とする案を発表しました。

憲法が保障する子どもの学習権を奪う高校つぶしは許されません。みんなで力をあわせて高校を守りましょう!

 

日本共産党大阪府委員会の駒井正男書記長は「府教育委員会による府立高校募集停止校(案)の発表について――みんなで力を合わせて、高校を守りましょう」という談話を発表しましたので、以下掲載します。

 

2014年9月3日  日本共産党大阪府委員会書記長 駒井正男

一、大阪府教育委員会は9月3日の教育委員会会議で、府立高校の募集停止校(案)2校(池田北高、咲洲高)を発表しました。府内公立中学校卒業者数の減少を理由とし、募集停止はいまの中学2年生が進学する2016年度からとしています。
昨年11月に府・市教育委員会が策定した「再編整備計画」方針にもとづき、募集停止する高校の計画数は、府立・市立あわせて7校とされています。これは、橋下・「維新の会」が狙う「大阪都」構想と一体に進めようとするものです。
憲法が保障する子どもの学習権を奪う高校つぶしは許されません。私たちは、募集停止校(案)の撤回を強く求めます。

一、そもそも高校の「再編整備」は、生徒や保護者の意見をよく聞き、学校関係者のあいだでの慎重な議論と合意が必要です。教育行政が高校に対して強権的に募集停止(廃校)を押し付けることは、教育の自由と学校の自主性を保障した憲法と教育の条理からみて許されません。
さらに、府立学校条例(第2条の2)は「入学を志願する者の数が3年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする」と定めており、この規定からみても、条例制定後、2013年度と14年度の2年の志願状況により、再編整備(募集停止)対象校を選定できないことは明らかです。
中学校卒業者数が減少する時期にやるべきは、高校を減らすことではなく、少人数学級の実施をはじめとする教育条件の拡充です。

一、こうした理不尽な高校つぶしをやめさせ、高校を守るために力を合わせましょう。
日本共産党は、学校関係者や地域住民、広範な府民・市民と共同し、高校つぶしをストップさせるために力を尽くします。

広島等豪雨災害支援募金のお願い―あなたの力をお貸しください

8月19日以降、広島市内を襲った記録的な豪雨は、土石流などによる死者・行方不明、住宅損壊・浸水、停電、断水などを引き起こし、豪雨による土砂災害では過去最大規模の甚大な被害をもたらしました。被害は、広島県内、他県を含めて、今後さらに拡大する可能性をはらんでいます。

 日本共産党中央委員会は、ただちに山下芳生書記局長を本部長とし、国会議員らによる災害対策本部を設置し、広島県委員会の災害対策本部(本部長・村上昭二県委員長)と一体となって、現地調査、被災情報の収集、被災者の安否確認とお見舞い、要望の聞き取り、行政への申し入れなどの緊急対応にとりくんでいます。被災地周辺の日本共産党組織も、さっそくボランティアの派遣、救援募金のよびかけなどの支援活動を開始しています。

 同時に、かつてない規模の被害発生のもとで、被災者救援のためには資金的な保障を必要としています。そのために、全国のみなさんに「広島等豪雨災害支援募金」へのご協力を心からお願いするものです。

 日本共産党は、国民の苦難軽減のために献身する立党の精神にたって、広島市をはじめとする被災者救援のために全力をつくしていきます。みなさんのあたたかいご支援・ご協力を重ねてお願いいたします。

 2014年8月  日本共産党中央委員会

 

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〔募金の送金先(いずれも郵便振替)〕   

○日本共産党広島県委員会に送金される場合
 【口座番号】01320―4―21105
 【加入者名】日本共産党広島県委員会

○日本共産党中央委員会に送金される場合                       

 【口座番号】00170―9―140321 【加入者名】日本共産党災害募金係

※いずれの場合も通信欄に「広島等災害募金」と記してください。また、手数料はご負担願います。

▽インターネット・バンキングなどで銀行口座から送金される場合

ゆうちょ銀行 店番〇一九(ゼロイチキュウ)
口座・受取人名 当座0140321
ニホンキョウサントウサイガイボキンガカリ

 振り込むと同時に、メールアドレス bokin@jcp.or.jp に、募金者の氏名、住所、職業、金額および「広島等災害募金」と書いたメールを送信してください。

 なお、氏名・住所などがメール送信されないと、募金者を特定できず、入金を確認できないため、預り証を送ることができません。この点、ご了解ください。なお、送金手数料は、ご負担ねがいます。

集団的自衛権容認の撤回を! 西成区で集会&デモ

   1日、西成区で「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回せよ!!憲法守る西成区民集会」とパレードが行われ(実行委員会主催)、120人が参加し、「憲法壊すな!」とアピールしました。

DSC01689主催者は、事前に各政党・団体にも申し入れ、当日は、ネットでデモを知った高校生や出張で大阪に来た大学教員も参加するなど、幅広い人々が集いました。

 

日本共産党からは尾上やすお大阪市議、小谷みすず府議候補、わたなべ結大阪3区国政対策委員長も参加し、元気に行進しました。

 

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たつみコータロー参院議員招き「若者・子育て世代」のつどい開催

7月26日、日本共産党木津川南地区委員会と民青同盟木津川南地区委員会はたつみコータロー日本共産党参院議員を招いて、「若者・子育て世代のつどい」を開催し参加者が会場いっぱいになりました。

これまでに集めていた若い世代の実態アンケートの一次集計結果の報告があり、その後たつみ議員が話しました。

たつみつどい

たつみ議員は、昨年の参院選で日本共産党が躍進し、国会での質問回数が増えたことを挙げ、国会の様相が変わったことを紹介。集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題では、憲法9条のおかげで日本の評価が高いのに、それをすべて台無しにするものだと指摘し、9条を生かし外交努力で平和を築くことが大切だと話しました。

 そして、会場からの「集団的自衛権行使容認で日本はどうなっていくのか?」や「消費税の使い道や消費税に頼らない道は?」といった質問にたつみ議員は丁寧に答えていました。

 集いに向け、若者実態アンケートを集めながら、宣伝やお誘いをし、当日は宣伝で知り合った青年を含む3人が民青同盟に加盟し、1人が共産党に入党しました。入党した男性はたつみ議員の話を聞いて、「参院選での躍進で政治が変わってきていること、国会で発揮されている共産党の役割がよく分かった」と話していました。

 

大阪市の「思想調査」は「不当労働行為」確定 府委員会が声明を発表しました

橋下徹大阪市長のもと、大阪市職員に対し行われた「思想調査」アンケート。中央労働委員会はこのアンケートに関し、不当労働行為にあたるとしました。その判断が確定したことを受け、日本共産党大阪府委員会が声明を発表しました。以下紹介します。

 

「思想調査」アンケートは不当労働行為と確定。大阪市は中労委の命令に従い、労働組合攻撃をやめ、正常な労使関係を構築するよう求める

2014年7月25日 日本共産党大阪府委員会

7月25日大阪市議会は、中央労働委員会が大阪市の「思想調査」アンケートについて、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を支持し、市側の再審査の申し立てを棄却した命令を不服として、その取り消しを求めて国を提訴する議案を、維新の会以外の反対で否決しました。このことで「思想調査」アンケートは不当労働行為として確定し、職員労働組合に再発防止を誓う文書を手渡すなどを命じた中労委の判断が確定しました。

日本共産党は、このアンケートは、憲法で保障された思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反の「思想調査」であり、そのアンケートの中止・撤回を求めて多くの市民団体、労働組合とともにたたかってきました。今回の提訴議案否決は、こうした府民、市民のたたかいの勝利です。

橋下徹大阪市長は、就任当初から、労働組合を敵視し、その弱体化を狙い、組合事務所の締め出しをはじめとした組合攻撃を行ってきました。今回の「思想調査」アンケートは、組合加入の有無のみならず、市職員が政治家の街頭演説に、いつ、どこで、だれに誘われたか、市職員に働きかけた市民の氏名まで書かせるなどの内容で、市民にも矛先を向けた憲法違反の「思想調査」そのものです。

大阪市は「第3者チームが行ったものであり業務命令で行ったものでない」と不服申し立てをしましたが、中労委命令では、橋下市長の業務命令にもとづき実施したものと認定し、組合活動に対する干渉行為で、「組合員に動揺を与え、活動を委縮させることで、団結を弱体化させる不当なもの」と断じる、当然の命令です。この命令に従わず、不服として提訴する議案を市議会に提出すること自身、まともな労使関係を維持する意思もなく、市職員の思想・信条の自由を侵害することも「違法」とも思わない橋下大阪市長の「独裁」的手法と言わなければなりません。

今回、中労委決定を受けて、維新の会以外の各政党が提訴議案を否決したことは、まともな労使関係を構築させ、労働環境を整える上でも当然の判断です。橋下大阪市長はこの否決を受け、この中労委命令をただちに履行し、職員への謝罪はもとより、市民の前で非を認め、憲法違反の行為を繰り返さないことを明瞭にし、労働組合に対する敵視と不当労働行為をやめるよう強く求めます。

以 上

若い世代の実態アンケートにご協力ください

日本共産党・民青木津川南地区委員会は、今「若い世代の実態アンケート」と学生向けの「学費・アルバイト実態調査アンケート」に取り組んでいます。大阪市と大阪府、政府・国会議員に届け、若者の生活実態や働く実態の改善を求め働きかけます。

 

仕事や働き方、職場の困っていることや「おかしい」と感じること、ブラック企業・ブラックバイトのこと、また学費や子育てのこと、政治・社会についてなど、若い世代のみなさんの実態や思いをお聞きしています。

 

このアンケートをもとに、26日(土)午後6時半から西成区民センターで行われる「若者・子育て世代のつどい」で、日本共産党参議院議員たつみコータローさんに質問し、答えてもらいます。

 

ぜひ、若い世代・学生のみなさんはアンケートにご協力ください。

 

アンケートはインターネットでもご協力いただけます。

 

「若い世代の実態アンケート」

https://docs.google.com/forms/d/18Ja2fodls-FwmQOQ30ONfTldrynyQRVDqEZTI0awRBE/viewform

 

 

「学費・アルバイト実態調査アンケート」(学生用)

https://docs.google.com/forms/d/1EX95Xr9ktUs_N-wH0c8-TeYPkS63qEFlFOXuRoAe_Vc/viewform

 

 

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